MENU

税理士法人への異業種転職からユーザー系SIerのシステムエンジニアへ

税理士法人への異業種転職からユーザー系SIerのシステムエンジニアへ
体験者プロフィール
性別男性
転職時の年齢41歳
最終学歴大学卒業
転職前の勤続年数1〜3年
転職経路転職エージェント
利用した転職サービスマイナビエージェント
応募社数7〜10社
転職活動の期間1〜3か月
転職した年2023年
総合満足度★★★★★ 5(とても満足)
転職前 転職後
業種 転職前コンサルティング・専門事務所(監査法人・税理士法人含む) 転職後IT・通信
職種 転職前コンサルタント・金融・不動産専門職・士業 転職後ITエンジニア・Web・ゲーム
年収 転職前400〜500万円 転職後600〜800万円
雇用形態 転職前正社員 転職後正社員

※本記事は個人の感想・実体験に基づくものです

目次

SE16年から税理士法人へ異業種転職

もともと新卒で入社した会社で、システムエンジニアとして16年のキャリアを積んできました。しかし、半ば戦力外通告のような扱いで転勤を命じられたことから、転職を決意しました。

ただし、当時はコロナ禍の真っただ中で、エンジニア系の求人が少ない状況でした。そこで、思い切って税理士法人へ異業種転職をしました。

結果、給与はかなり減少することになりました。また、やはり異業種というのは難しく、業界や社風に全く合わないと感じていました。

マイナビエージェントでSEに再挑戦

その後、コロナ禍からの回復と、IT人材の深刻な不足から、転職市場は一変しているという情報を得ました。そこで再びシステムエンジニアを志し、転職活動を再開しました。

エージェントについては、前回の転職活動でお世話になったマイナビエージェントをこの時も利用。かなり経験豊富なエージェントに担当していただけたと感じており、応募書類の添削など、親身に相談に乗っていただけました。

職務経歴書で強みを明確にし書類選考通過

エンジニア系の求人はコロナ禍の時期とは比べ物にならないほど豊富で、書類選考も順調に通過できたという印象です。今回は転職先の会社に確実に定着したいという想いを強く持っていました。

そのため、自分のキャリアや強みを徹底的に見つめ直したうえで、職務経歴書の記述を練り上げたのも効果があったと思います。

特に、自分の強みはこれだと明確に述べられたのが大きかったと感じています。私の場合は、システムの開発と運用保守の両方に経験があることから、保守性を意識した設計開発ができるという点を強みとしてアピールしました。

ユーザー系SIerを選んだ理由は安定性

応募企業については、いわゆるユーザー系SIerを中心にエントリーしました。正直、将来もう一度転職活動に取り組むのは、年齢的にも厳しいと感じていました。そのため、定年まで働き続けられるであろうという安定性を重視したうえでの選択でした。

また、私はシステムの運用保守の経験が長かったのですが、ユーザー系SIerではシステムを長期的に保守・拡張する業務も多くあります。そのため、自分と相性が良いだろうという目論見もありました。

その中で現在の勤務先となった会社は、面接で私のキャリアや経験に興味を持って質問していただき、印象も良かったです。そのため、最終的にこの会社の内定を受諾することにしました。

転職で受け取った採用内定通知書

年収アップとマネージャー職への昇格

転職後の年収や任される仕事のレベルは、前職、前々職よりも確実に上がり、マネジメントに関わる仕事に携わることができています。現在は、親会社から受託した開発業務を他ベンダーに発注し、その進捗を管理する仕事を中心に行っております。

元々が開発ベンダー側の立場だった経験が生きていて、開発サイドの報告の矛盾などには気づきやすいと感じています。また、開発サイドが抱える問題や課題に寄り添える時もあると思っています。

入社から3年後にはマネージャー職への昇格も果たすことができ、やりがいも強く感じております。それまで不遇の時期が長かったと感じていましたが、何がきっかけでステップアップを果たすかは分からないなと思いました。

自己アピールと年収が下がる転職の注意点

自分自身の転職活動の経験を通じて重要だと感じたのは、自分がこれまで積み重ねてきた経験や培ってきた力を信じることです。自分の力を否定しているような人の自己アピールは、当然企業側にも刺さるものがありません。

また、前職よりも年収が下がるような転職も、自分の価値を下げることに繋がります。そのため、よほど戦略的な理由がない限りは、あまりお勧めはしません。

IT人材不足の今はキャリアアップの好機

IT人材の不足という傾向は、今後も継続すると思われます。そのため、まだまだ転職活動を行うには適した市況であると言えます。転職によってキャリアアップを狙うという選択肢は、十分アリだと思います。

一方で、仕事の難易度や責任のレベルが急激に上がるような転職にならないよう、十分注意すべきであると考えます。企業側は、かなり待遇を良くしないと中途採用で社員を確保できないという事情もあるようです。

しかし現場からは、採用された人に対して「待遇やポジションに対して実力がマッチしていない」という指摘が上がる、という話も耳にします。

上昇志向は持ちつつ、ご自身のこれまでのキャリアや経験に鑑みて、無理のないステップアップであるか、バランス感覚を持って判断する必要があるかと思います。

あわせて読みたい転職の体験談

編集部より

発注側SEが知っておきたい偽装請負の線引き

この記事は、41歳の男性が税理士法人を離れ、ユーザー系SIerでシステムエンジニアに戻った体験談です。ご本人は現在、親会社から受けた開発を外部のベンダーに発注し、進捗を管理する立場にいます。仕事を受ける側から発注する側に回ると、仕事の中身だけでなく、気をつけるべき決まりごとも変わります。

その代表が、偽装請負(契約は請負なのに、実際は派遣と同じ働かせ方になっている状態)です。請負や準委任の契約では、技術者に仕事の進め方を指示するのは、受注したベンダー側の役目です。発注側がベンダーの技術者に直接指示を出すと、派遣と同じ関係だとみなされるおそれがあります。

線引きの目安になるのが、厚生労働省が示している、派遣と請負を分ける基準です。この基準では、作業の順番ややり方の指示、担当者の配置や仕事の割り振りは、ベンダーが自ら行うと定められています。技術者の作業時間の管理や仕事ぶりの評価も、同じくベンダー側が行います。

一方で、発注側が何も言えないわけではありません。成果物の作り直しや作業の見直しを、契約の相手であるベンダーに求めることは認められています。問題になるのは、発注側が技術者本人に、直し方や工程の変更を直接指示する場合です。

開発の経験がある人は、ベンダーからの報告の矛盾に気づくと、直し方まで思い浮かぶことが多いでしょう。そんなときは、技術者ではなく、ベンダー側の責任者に矛盾点を伝えてください。どう直すか、誰が担当するかは、ベンダー側に決めてもらうのが正しい進め方です。

偽装請負と判断されると、発注側の会社も行政の指導や勧告の対象になります。勧告に従わない場合、国は会社名を公表できます。法律を逃れる目的があったと判断されると、発注側がその技術者を直接雇う申し込みをしたとみなす制度もあります。

ベンダー出身でユーザー系SIerへの転職を考える人は、外部のベンダーとのやりとりの窓口が誰になるのかを、面接で聞いておくと安心です。入社後は、相手の責任者を通して伝えることを習慣にすると、開発の経験を発注側の強みとして無理なく生かせます。

まとめ

ご本人は、新卒から16年勤めた会社で転勤を命じられたことをきっかけに、コロナ禍の中で税理士法人へ移りました。しかし給与が下がり、業界や社風も合いませんでした。

その後、IT人材の不足で転職市場が変わったと知り、マイナビエージェントを使ってユーザー系SIerへ転職しました。転職後は年収が上がり、入社から3年後にはマネージャー職に昇格しています。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次